ウェッジ株式会社では、
免許申請手続きの代行を
行っております。
「中距離や遠距離（広域）で通話したいけど、どれを選べばいいのかな？」
特定小電力トランシーバーをはじめとする通常のインカム・トランシーバー・無線機では届かない、もっと広い範囲で通話をしたいというお客様は、デジタル簡易無線免許局・デジタル簡易無線登録局、デジタルMCA無線がおすすめです。
しかし、デジタル簡易無線免許局・デジタル簡易無線登録局、デジタルMCA無線は電波の出力が強い為、免許申請や、登録申請が必要である点をご存知でしょうか。
免許申請・登録申請をせずに、対象機器を使用した場合、電波法違反、つまり処罰の対象になりますので、ご注意ください。
デジタル簡易無線免許局・デジタル簡易無線登録局、デジタルMCA無線をお客様自身で免許申請・登録申請・更新手続・管理していただくことも可能ですが、免許を管理する専任のご担当者がいらっしゃらない場合は、自社管理をされるのは、コンプライアンスの観点からあまり望ましくありません。
主な理由としては、下記があげられます。
そこで、デジタル簡易無線免許局・デジタル簡易無線登録局、デジタルMCA無線をご使用されるお客様におすすめなのが、ウェッジの申請代行サービスです。お客様は、委任状をご準備いただくだけで、煩雑な免許の免許申請・登録申請・更新手続・管理の全てをウェッジにお任せし、業務に専念いただけます。弊社から、適切なタイミングで更新（再免許・再登録）のご案内、そしてお客様のご要望に応じて、一元管理させていただいている免許とインカム・トランシーバー・無線機のデータのご提供させていただきます。
また、他社様でご購入したインカム・トランシーバー・無線機の免許管理・更新（再免許・再登録）も可能です。他社様でご提示の免許申請費用の価格との比較、ご相談や質問等、お気軽にご相談ください。
デジタル簡易無線免許局 ・ デジタル簡易無線登録局 、 デジタルMCA無線、 その他の各項目ごとに免許申請方法を記載しております。各タブをご参照ください。
下記などの場合でも、必ず免許の申請手続が必要となります。
はじめてデジタル簡易無線免許局を購入
新設の免許申請手続き
すでにデジタル簡易無線免許局をご使用で、追加購入される場合
増設の免許申請手続き
すでにデジタル簡易無線免許局をご使用中で、機器を買い替える場合※修理不能で買い替え、新商品に買い替えも含む
セット替えの免許申請手続き
デジタル簡易無線免許局をご使用にならなくなった場合
住所変更の免許申請手続き
デジタル簡易無線免許局をご使用している会社の吸収・合併
承継の免許申請手続き
申請者が、法人登記を行われていない個人事業主様の場合は、個人名での免許申請、申請者が、法人登記を行われていない任意団体様の場合は、任意団体名＋代表者様での免許申請となります。
お客様は、委任状、必要書類をご準備いただくだけで、煩雑な免許の免許申請・更新手続・管理の全てをウェッジにお任せし、業務に専念いただけます。
免許申請から、免許状の交付までの期間は、 約1ヶ月程度かかります。（総合通信局への申請状況により、前後します）
5年目以降、継続して使用する為には、免許状の 有効期限の6か月～3か月前の定められた期間に更新の手続きを行う（完了する）必要があります。
デジタル簡易無線登録局の免許状の有効期限は5年間です。
| 電子申請（オンライン申請） | 書面申請（オフライン申請） | |
| 免許 | 3,050円 | 4,250円 |
| 再免許 | 2,400円 | 3,350円 |
インカム・トランシーバー・無線機の販売量において、日本一を誇るウェッジならではの「お値打ち価格」でご提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
免許申請の完了後、1年に1度、電波利用料を国に納めていただくことになります。
電波利用料制度とは無線局の免許をお持ちの方に、より円滑に電波を利用していただくため、必要な経費を無線局の規模に応じてご負担いただく制度です。下記などに利用されています。
免許状交付の日から約1週間程度で、電波利用料の納付書が申請いただいた住所（納入告知先申出書をご提出いただいた場合はその住所）に郵送されますので、納付期限内に金融機関等にて納付していただくようにお願いします。
無線機を1台づつ登録を行う（登録番号・・○登K第○○号） （無線機のご使用には、個別登録申請を行い、無線局登録状（以下登録状と表記）の交付を受ける必要があります）
無線機を2台以上一括して登録を行う（登録番号・・○括K第○○号） （無線機のご使用には、はじめ包括登録申請を行い、登録状の交付を受ける必要があります。 その後、無線機の開設の日（使いはじめた日）から15日以内に「包括登録に係る無線局の開設届」で ご使用の無線機（製造番号等）を届出する必要があります。）
▼ ご注意ください！
包括登録の場合、包括登録申請だけでは、手続きは完了していません。必ず開設届をご提出ください。
下記などの場合でも、必ず申請手続が必要となります。
はじめてデジタル簡易無線登録局を購入
包括登録申請手続きと開設届の登録申請手続き
すでにデジタル簡易無線登録局をご使用で、追加購入される場合
開設届の登録申請手続き
すでにデジタル簡易無線登録局をご使用中で、機器を買い替える場合※修理不能で買い替え、新商品に買い替えも含む
セット替え（開設届）の登録申請手続き
デジタル簡易無線登録局をご使用にならなくなった場合
廃止の包括登録申請手続または開設届の登録申請手続き
デジタル簡易無線登録局をご使用している会社名の変更
社名変更の包括登録申請手続き
デジタル簡易無線登録局をご使用している会社の住所変更
住所変更の包括登録申請手続きまたは開設届の登録申請手続き
デジタル簡易無線登録局をご使用している会社の常置場所、移動範囲等変更
常置場所、移動範囲等変更（開設届）の登録申請手続き
デジタル簡易無線登録局をご使用している会社の吸収・合併
承継（包括登録）の登録申請手続き
申請者が、法人登記を行われていない個人事業主様の場合は、個人名での登録申請、 申請者が、法人登記を行われていない任意団体様の場合は、任意団体名＋代表者様での登録申請となります。
お客様は、委任状、必要書類をご準備いただくだけで、煩雑な包括登録申請・開設届・更新手続・管理の全てをウェッジにお任せし、業務に専念いただけます。
登録申請から、登録状の交付までの期間は、 約15日程度かかります。（総合通信局への申請状況により、前後します）
登録状の交付後、15日以内 に開設届を提出しなくてはなりません。
デジタル簡易無線登録局の登録状の有効期限は5年間です。5年目以降、継続して使用する為には、登録状の 有効期限の6か月～3か月前の定められた期間に更新の手続きを行う（完了する）必要があります。
印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。収入印紙は、取り扱いのある郵便局またはコンビニエンスストア等で購入ください。
登録申請は申請者の住所（法人であれば登記上の本店住所）を管轄する総合通信局になりますが、開設届は、開設届に記載する常置場所を管轄する総合通信局になります。（例 本社住所は東京、常置場所は大阪の場合、登録申請は関東総合通信局、開設届は近畿総合通信局となります）
常置場所を管轄する総合通信局にご提出ください。
登録申請をされた総合通信局へご提出ください。
| 電子申請（オンライン申請） | 書面申請（オフライン申請） | |
| 包括登録 | 2,150円 | 2,900円 |
| 再登録 | 1,400円 | 1,850円 |
| 電子申請（オンライン申請） | 書面申請（オフライン申請） | |
| 包括登録 | 1,700円 | 2,300円 |
| 再登録 | 1,050円 | 1,450円 |
インカム・トランシーバー・無線機の販売量において、日本一を誇るウェッジならではの「お値打ち価格」でご提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
免許申請の完了後、1年に1度、電波利用料を国に納めていただくことになります。
電波利用料制度とは無線局の免許をお持ちの方に、より円滑に電波を利用していただくため、必要な経費を無線局の規模に応じてご負担いただく制度です。下記などに利用されています。
設届を提出されますと、開設した月の翌月末に電波利用料の納付書が申請いただいた住所（納入告知先申出書をご提出いただいた場合はその住所）に郵送されますので、納付期限内に金融機関等にて納付していただくようにお願いします。
下記などの場合でも、必ず申請手続が必要となります。
はじめてデジタルMCA無線を購入
新設の免許申請手続き
すでにデジタルMCA無線をご使用で、追加購入される場合
増設の免許申請手続き
すでにデジタルMCA無線をご使用中で、機器を買い替える場合※修理不能で買い替え、新商品に買い替えも含む
セット替えの登録申請手続き
デジタルMCA無線をご使用にならなくなった場合
廃止の免許申請手続き
デジタルMCA無線をご使用している会社名の変更
社名変更の免許申請手続き
デジタルMCA無線をご使用している会社の住所変更
住所変更の免許申請手続き
デジタルMCA無線をご使用している会社の常置場所、移動範囲等変更
常置場所、移動範囲等変更申請手続き
デジタルMCA無線をご使用している会社の吸収・合併
承継の免許申請手続き
申請者が、法人登記を行われていない個人事業主様の場合は、個人名での登録申請、 申請者が、法人登記を行われていない任意団体様の場合は、任意団体名＋代表者様での登録申請となります。
お客様は、委任状、必要書類をご準備いただくだけで、煩雑な包括登録申請・開設届・更新手続・管理の全てをウェッジにお任せし、業務に専念いただけます。
免許申請から、免許状の交付までの期間は、 約1ヶ月程度かかります。（総合通信局への申請状況により、前後します）
デジタルMCA無線の免許状の有効期限は5年間です。 5年目以降、継続して使用する為には、免許の 有効期限の6か月～3か月前の定められた期間に更新の手続きを行う（完了する）必要があります。 デジタルMCA無線は、包括免許となります。 あらかじめ最大運用予定数を設定しておき、その範囲内で増減が自由自在に可能です。
各移動無線センターの管理エリアは、HPをご確認ください。
【ご注意】
沖縄事務所は関東センター宛の委任状
北陸事務所は近畿センター宛の委任状が必要になります。
また、徳島県は近畿センター宛の委任状が必要となります。
ウェッジ株式会社宛の委任状が１通、該当する移動無線センター宛が１通、委任状が必要となります。
ウェッジ株式会社宛の委任状が１通、該当する移動無線センター宛が１通、委任状が必要となります。
| 電子申請（オンライン申請） | 書面申請（オフライン申請） | |
| 免許 | 7,300円 | 10,200円 |
| 再免許 | 3,350円 | 4,800円 |
インカム・トランシーバー・無線機の販売量において、日本一を誇るウェッジならではの「お値打ち価格」でご提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
免許申請の完了後、1年に1度、電波利用料を国に納めていただくことになります。
電波利用料制度とは無線局の免許をお持ちの方に、より円滑に電波を利用していただくため、必要な経費を無線局の規模に応じてご負担いただく制度です。下記などに利用されています。
免許状交付の日から約1週間程度で、電波利用料の納付書が申請いただいた住所（納入告知先申出書をご提出いただいた場合はその住所）に郵送されますので、納付期限内に金融機関等にて納付していただくようにお願いします。
その他、一般業務用無線の免許申請も弊社で申請代行可能です。 弊社は総合通信局より認可を受けた「登録点検事業者」です。 不明点等、ございましたらお気軽にご相談ください。
